同時に本日気象庁発表災害級の大雨警報・線状降水帯発生！

君はこれらの関連を理解することが出来るか？

JERA（東電・中電）という原発事故当時者らが姿を隠すように運営する企業とそのムラ社会が気候を崩壊し続けるという事実を…

以下抗議文

～住民の健康リスクと気候危機を激化させる石炭火力発電所の稼働を停止せよ～　　　2023年６月30日

６月30日、JERAは建設中であった新設石炭火力発電所（横須賀発電所新１号機65 万kW）の営業運転を開始しました。来年には新２号機も営業運転が予定されており、130万kwにもなる首都圏で有数の石炭火力発電所となります。

石炭火力発電所は、国際社会においても温室効果ガスの主要排出源として先進国においては2030 年までの全廃の必要性が繰り返し強調されてきました。

私たちは、異常気象がいっそう深刻さを増すなかで、新たな石炭火力発電所を稼働させ、そして来年にも新2号機の稼働をすすめようとしているJERA、及び親会社である東京電力、中部電力の両社に対し、厳重に抗議するとともに、稼働停止を強く求めます。

これまで私たちは、気候変動問題とともに、石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの大気汚染物質による健康リスクなどの悪影響を懸念されることから多くの市民とともに、JERAに対して幾度も石炭火力新設計画の見直し、建設中止を求めてきました。横須賀石炭火力発電所周辺は、オキシダントなど大気環境は改善途上にある地域です。横須賀市の計画では市立うわまち病院がこの地に移転する計画であり、すでに基礎工事がすすめられています。よりいっそうの大気環境の改善が求められる地域です。

また、横須賀市は2050年ゼロカーボンシティ宣言を発しております。1.5℃目標との整合性がなく、不十分な宣言ですが、石炭火力発電所の稼働によってその実現すら全く見通せなくなってしまいます。

こうした点からも稼働強行は許されるものではありません。重ねて抗議します。

また、私たちは現世代及び将来世代が安定した気候のもとで暮らす権利を守り、将来世代の未来を奪うことにならないために、石炭火力発電所の建設を認めた国に対する行政訴訟を提起してたたかっている原告団を支援しています。

気候変動問題が新たな公害問題として深刻な人権侵害を引き起こしています。人権救済という先進各国の司法が果たしている公正な役割を日本の司法も果たすよう求めている控訴審が7月20日に第1回口頭弁論期日を迎えます。引き続き支援を強めていきます。

国に対しては、気温上昇1.5℃未満の実現のため、2030 年までの早期に脱石炭を実現し、事業者JERAの宣伝に惑わされることなく、アンモニア混焼等の石炭火力延命策であるＧＸ戦略の見直しを求めます。

横須賀石炭火力発電所1 号機が稼働しても、私たちがとりくんできた石炭火力問題に対する姿勢は不変です。引き続き、司法を含め、広く市民社会へも訴え続けていきます。

脱炭素社会にむけて省エネ・再エネ普及に取り組むとともに、気候危機を引き起こしている現代の社会・経済システムの転換を求めてたたかっている多くの市民との連帯をいっそう強めていく決意です。